ISO14001
- 概要
- 対象組織
- メリット
- お見積り・申請書
概要
ISO 14001は、国際標準化機構（ISO）が定めた環境マネジメントシステム（EMS）の国際規格です。1996年の初版発行以来、世界中で広く普及しており、2026年4月には現代のグローバルな環境課題を反映した最新版への改訂が行われました。ISO 14001は、自社の環境側面やリスク・機会をレビューすることから始まり、企業活動が環境に与える影響を評価・管理していく経営ツールです。PDCAサイクルによる継続的な改善の仕組みをベースに、環境汚染の予防やコスト削減を促進するだけでなく、昨今では気候変動対応、ライフサイクル管理、持続可能な資源利用といったサステナビリティ課題を経営戦略に統合し、企業の社会的責任と環境パフォーマンスを向上させる重要な役割を果たしています。
規格の構成図
導入手順
- 1. 事前相談
- 制度のしくみ・申請の方法などについてご説明します。
- 2. 申請受付
- 申請書等必要書類をJIA-QAセンターで受理した後、環境マネジメントシステム文章をJIA-QAセンター宛に送付していただきます。
- 3. 文書審査
- 環境マニュアル等がISO 14001規格に適合しているかどうかの書類審査を実施します。
- 4. 第1段階審査
- 文書・プログラムを中心に審査を行います。
※なお、この段階までに内部監査及びマネジメントレビューを実施し結果のまとめをお願いします。
- 5. 第2段階審査
- ISO 14001規格に基づき審査チームが実地に審査を行います。
- 6. 審査報告書
- 登録審査の結果および不適合事項の是正処置等について報告書を作成いたします。必要に応じてフォローアップ審査を行います。
- 7. 判定・登録
- 審査報告に基づき、判定委員会にて規格に適合したことが判定されますと登録証が授与されます。
対象組織
業種・業態を問わずあらゆる組織で利用できます。
| 分類番号・適用範囲 | ISO 14001 | ||
|---|---|---|---|
| No. | 項目 | JAB | |
| 1 | 農業、林業、漁業 | 〇 | |
| 2 | 鉱業、採石業 | 〇 | |
| 3 | 食料品、飲料、タバコ | 〇 | |
| 4 | 織物、繊維製品 | 〇 | |
| 5 | 皮革、皮革製品 | ||
| 6 | 木材、木製品 | 〇 | |
| 7 | パルプ、紙、紙製品 | 〇 | |
| 8 | 出版業 | ||
| 9 | 印刷業 | 〇 | |
| 10 | コークス及び精製石油製品の製造 | ||
| 11 | 核燃料 | ||
| 12 | 化学薬品、化学製品及び繊維 | 〇 | |
| 13 | 医薬品 | 〇 | |
| 14 | ゴム製品、プラスチック製品 | 〇 | |
| 15 | 非金属鉱物製品 | 〇 | |
| 16 | コンクリート、セメント、石灰、石こう他 | 〇 | |
| 17 | 基礎金属、加工金属製品 | 〇 | |
| 18 | 機械、装置 | 〇 | |
| 19 | 電気的及び光学的装置 | 〇 | |
| 20 | 造船業 | ||
| 21 | 航空宇宙産業 | ||
| 22 | その他輸送装置 | 〇 | |
| 23 | 他の分類に属さない製造業 | 〇 | |
| 24 | 再生業 | ||
| 25 | 電力供給 | 〇 | |
| 26 | ガス供給 | 〇 | |
| 27 | 給水 | 〇 | |
| 28 | 建設 | 〇 | |
| 29 | 卸売業、小売業、並びに自動車、オートバイ、個人所持品及び家財道具の修理業 | 〇 | |
| 30 | ホテル、レストラン | 〇 | |
| 31 | 輸送、倉庫、通信 | 〇 | |
| 32 | 金融、保険、不動産、賃貸 | 〇 | |
| 33 | 情報技術 | 〇 | |
| 34 | エンジニアリング、研究開発 | 〇 | |
| 35 | その他専門的サービス | 〇 | |
| 36 | 公共行政 | 〇 | |
| 37 | 教育 | 〇 | |
| 38 | 医療及び社会事業 | 〇 | |
| 39 | その他社会的・個人的サービス | 〇 | |
2012/02/06更新
JIAの認定範囲については、拡大可能ですのでご相談ください。
メリット
環境負荷を軽減する
- ・地球規模の環境改善に寄与できます。
- ・事故による環境汚染などの防止に役立ちます。
- ・環境汚染による信用失墜等のリスクを回避できます。
環境に対する姿勢をアピール
- ・環境に対する社会的イメージを向上させます。
- ・企業の社会的責任として、コンプライアンス確保等でも対処できます。
営業力の強化
- ・取引先がISO 14001の認証を前提としている場合でも対処できます。
- ・官公庁などとの取引に優位になります。
業務の効率化
- ・システムの構築により、仕事の無駄がなくなります。
- ・省エネ・省資源の推進はコストの削減につながります。
- ・社員の意識改善につながります。
お見積り・申請書
お見積り
見積をご希望の方は「見積依頼書」をダウンロードの上、必要事項を記入し、用紙に記載のFAX番号へお送りください。
申請書
認証取得をご希望の方は「申請書」をダウンロードの上、必要事項を記入し、FAXを送信ください。FAX送信の前に下記お願いをご覧ください。
申請に関するお願い
- 申請書をご郵送いただく前に、あらかじめ認証管理部へFAX（03-5570-9566）または、最寄りの各支店へFAXでご送付いただければ、記入内容を確認し、折り返しご連絡させていただきます。
- 申請書原本（押印したもの）は、JIA-QAセンター 認証管理部へ郵送をお願いいたします。
- 弊会センターより「受理通知」をお送りいたします。
申請は第１段階審査実施希望日の３ヶ月前までにお申し込みください。
短期間で審査実施を希望される場合は、認証管理部（03-5570-9561）にご相談ください。
見積依頼書ダウンロード
見積依頼書はこちら（PDF） 見積依頼書はこちら（Word）申請書ダウンロード
申請書はこちら（PDF） 申請書はこちら（Word）お問い合わせ先
JIA-QAセンター 認証管理部〒107-0052 東京都港区赤坂一丁目4番10号 JIAビル
TEL：03-5570-9561
FAX：03-5570-9566
jia-qa.9001@jia-page.or.jp
上記お問い合わせでご提供いただいております個人情報は、お問い合わせされた方への連絡及び情報提供、並びにJIA-QAセンターが実施する審査登録サービスを運営するために必要な業務のために利用します。
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