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エネルギーマネジメントシステム ISO 50001

エネルギーマネジメントシステム(ISO 50001)の認証を開始しました

 エネルギー管理の国際規格であるISO 50001が平成23年6月15日に発行されたことを受け、 JIA-QAセンターではエネルギーマネジメントシステム(ISO 50001)の認証を開始しました。

1.エネルギーマネジメントシステム(ISO 50001)概要
 (1)ISO 50001の制定経緯
 (2)制度のメリット
 (3)ISO 50001の特徴
  ①組織(事業所、企業)の方針の反映
  ②総合的・計画的な取組み
  ③組織に合ったマネジメントシステム
 (4)環境マネジメントシステム(ISO 14001)との比較
 (5)省エネ法との比較

2.JIA-QAセンターの審査の特徴

お問い合せ

JIA-QAセンター TEL:03-5570-9561

3.経済産業省 資源エネルギー庁の施策情報について (資源エネルギー庁のサイト)
 導入事例紹介、「エネルギー使用合理化事業者支援補助金」の採択時の加点、資源エネルギー庁の委託事業の競争入札の際の加点等


ISO50001(エネルギーマネジメントシステム)経済産業省 資源エネルギー庁

エネルギーマネジメントシステム(ISO 50001)概要

 エネルギーマネジメントシステム(Energy Management System 以下、EnMS)は、組織(事業所、企業)がエネルギー効率、 使用量等を含むエネルギーパフォーマンスを継続的に改善するためのマネジメントシステムであります。この導入により地球温暖化防止という グローバルな課題に応えるだけではなく、エネルギーコストの低減効果が期待されています。 また、業種又は規模によらず全ての組織(事業所、企業)に適用することが可能であり、広い分野において導入されることが期待されています。

ISO 50001の制定経緯

 地球温暖化防止、エネルギー需給の逼迫等の問題への対策として、 エネルギーを体系的に管理する方法(システム)が求められるようになり、 2007年11月に米国及びブラジルから、米国独自のEnMS規格(ANSI/MSE 2000:2008)を基にした国際規格の案が提出され、英国、中国を加えた4国が幹事となり、省エネ法において実績のある日本の協力を得て検討されてきました。 東日本大震災に伴う電力需給の逼迫への対策の一つとして、日本政府の要望によって、予定より前倒しされ、2011年6月15日に発行されました。

制度のメリット

  • エネルギーパフォーマンスの改善
  • エネルギーコストの削減、温室効果ガスの排出量削減
  • 企業の信頼性の向上、企業価値・イメージの向上
  • 政府調達へ応募した際の評価における加点
  • 取引先(海外企業を含む)の要求の達成
      近い将来、幹事国の米、中、英(欧)、ブラジルが取引を行う上において、調達先を選ぶ要素の一つとする可能性は高いと思われます。

ISO 50001の特徴

組織(事業所、企業)の方針の反映

 組織(事業所、企業)の方針がEnMSの活動を方向づけることになります。温室効果ガス排出量の削減を重視する、 エネルギー原単位の低い(低コストの)製品を世の中に普及させる、エネルギー需給逼迫に備える 等の組織の方針が重要であり、 EnMSの活動を特徴づけます。EnMSの方針、活動の状況・成果を公表した場合、社会に組織の姿勢を強くアピールすることができます。

総合的・計画的な取組み

 GHG削減、省エネ等の社会的要求が強くなる傾向にある現状を考えますと、これに応えるより強固な体制を構築する必要があります。 このEnMSの導入により、取組みがより総合的、より計画的、よりコスト・環境に留意したものとなり、経営者を頂点とした各事業所のエネルギーの担当者を中心とした組織全体が活動する体制が整います。

組織に合ったマネジメントシステム

 先に述べたように、組織の方針によりEnMSの活動が方向づけられます。
 EnMSの対象とする範囲について、事業所、プロセス、製品、ラインなどを組織の状況に合わせて設定することができます。
 EnMS及びエネルギーパフォーマンスについて、例えば、次のように組織の方針に適した評価方法を採用することができます。

省エネ法ではエネルギーとされない廃棄物エネルギーの削減分を温室効果ガス排出量削減として評価することも可能です。
社会の要求からエネルギー原単位の高い製品を製造する必要が生じた場合は、そのための増分を考慮した評価方法を採用することができます。
ライン(プロセス)ごとに適した評価方法を選択することも可能です。

環境マネジメントシステム(ISO 14001)との比較

 ISO 50001は、ISO 14001等の既存のマネジメントシステム規格と 容易に統合した一つのマネジメントシステムとすることができるほど、 共通する部分が多くあります。(比較表参照)
比較表 (ISO 50001:2011とISO 14001:2004の比較)
ISO 50001とISO 14001の比較(EXCELファイル) ISO 50001とISO 14001の比較(PDFファイル)

 一方、次の点等が違います。
 ISO 14001では、環境に関すること全般を対象とし、リスクマネジメントにより重点を置いています。
 ISO 50001では、エネルギーに特化しエネルギーパフォーマンスの改善により焦点を当て、定量的なデータに基づく 状況の把握及び分析 ―― 具体的には以下に示す「エネルギーレビュー」の実施、「エネルギーベースライン」及び 「エネルギーパフォーマンス指標」の設定 ―― を求めています。目標が数字で設定されるため、成果の評価もより明確になります。
  • エネルギーレビュー
     組織(事業所、企業)のエネルギーの使用状況を把握するため、過去及び現在のエネルギーの使用及び使用量を測定し、 分析することにより、著しいエネルギー使用(使用量が多い又は改善の可能性が高いエネルギーの使用)に関係する設備、 装置及びシステムを特定する。 その後も定期的に分析を実施し、エネルギーパフォーマンスを評価する。
  • エネルギーベースライン
     エネルギーレビューの情報を用い、後にエネルギー使用状況を評価するための基準値(出発点)となる「エネルギーベースライン」を設定する。
  • エネルギーパフォーマンス指標
     「エネルギーベースライン」と比較し、後にエネルギー使用状況を評価するための定量的な値又は尺度を「エネルギーパフォーマンス指標」として設定する。

省エネ法との比較

 ISO 50001では、「法的要求事項(例:省エネ法)」及び「組織の合意するその他の要求事項(例:経団連の環境自主行動計画)」等を考慮した活動を行う必要があり、 法令等を順守することが要求されていますが、法令等の範囲を超えて行った活動(法令等では評価されない活動)を評価することができます。 また、組織を挙げて、総合的に計画的にエネルギーパフォーマンスの改善に取り組む体制が強化されます。

 ISO 50001は、省エネ法と共通するところが多くあり、省エネ法で要求されるシステムを構築している組織にとっては、ISO 50001によるEnMSを、 それほど手数をかけずに導入することが可能です。ISO 50001は、省エネ法と比較し、次の点に特徴があります。
  • 全ての業種を対象とする。組織(事業所、企業)の規模を問わない。(省エネ法で主に対象となるのは、原油換算エネルギー使用量が1,500kℓ以上の事業者(企業))
  • 対象とする範囲・境界及び評価方法を、組織(事業所、企業)の考え方により柔軟に決められる。省エネ法にある個別プロセスに関する記載、判断基準などはない。
  • マネジメントシステムにおける経営者の関与(役割)を明確にしている。
  • 内部監査の実施によるマネジメントシステムの自発的なチェック機能を持つ。

JIA-QAセンターの審査の特徴

 JIA-QAセンターは、一般財団法人日本ガス機器検査協会(JIA)内に設立された数少ないエネルギー系認証機関です。 本協会は、ガスという取扱いを間違えると危険な物質を扱うため、臆病なまでに安全に真剣に取り組む「安全遺伝子」、現場での確認を重視する 「現場第一主義」をモットーに検査業務を行ってきました。 JIA-QAセンターは、ガス機器等の検査で培った認証の知識、技能を核に設立され、「安全遺伝子」、「現場第一主義」を脈々と受け継いでおり、 これらを活かした審査を実施しています。
 JIA-QAセンターは、エネルギー系の認証機関として、温室効果ガス(GHG)排出量検証(東京都総量削減義務と排出量取引制度)に貢献させて頂いており、 区分番号1(特定ガス・基準量)において、対象となる事業所全体の約一割、特に地域冷暖房事業所の半数の検証を実施しております。 区分番号6(トップレベル事業所等)の認定基準への適合の検証において、認定された全工場等の半数の検証を実施しています。 これらの知識、経験をEnMSの審査に活かしております。

お問い合せ

JIA-QAセンター TEL:03-5570-9561

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