認定講習

受講概要

認定講習受講「資格要件」

認定講習の受講資格は、経済産業大臣が定める次の資格のいずれかをお持ちの方に限ります。

・管工事施工管理技士（一級・二級）
建設業法(昭和24年法律第100号)第27条第1項の規定に基づき行われる技術検定であつてその種目が管工事施工管理であるものに合格していること。
※令和３年度より追加された「管工事施工管理技士補」は対象外です。

・製造保安責任者及び販売主任者
高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)第27条の2第3項の製造保安責任者免状(甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状又は丙種化学責任者免状に限る。)又は同法第28条第1項の販売主任者免状(第2種販売主任者免状に限る。)の交付を受けていること。
 

・ガス主任技術者（甲・乙・丙）
ガス事業法(昭和29年法律第51号)第32条第1項のガス主任技術者免状の交付を受けていること。
 

・浴槽設備施工技能士
職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第62条第1項の規定に基づき行われる技術検定であってその職種が浴槽設備施工であるものに合格していること。
 

・液化石油ガス業務主任者の代理者
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則(平成9年通商産業省令第11号)第25条第3項に定める条件に適合していること。液化石油ガスの販売に６ヶ月以上の実務経験を有していること。
 

・液化石油ガス調査員
昭和54年11月1日までに液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第37条第3号に基づき、経済産業大臣又は都道府県知事により液化石油ガスの災害の発生の防止に関し、相当の知識を有すると認められ、かつ、特定工事に関する1年以上の経験を有していること。
 

・需要家ガス設備点検員
昭和54年11月1日までに社団法人日本ガス協会が行う需要家ガス設備点検員資格認定制度に基づく認定を受け、かつ、特定工事に関する1年以上の経験を有していること。
 

・簡易ガス調査員
昭和54年11月1日までに社団法人日本簡易ガス協会が行なう調査員認定講習の課程を修了し、かつ、特定工事に関する1年以上の経験を有していること。

*「液化石油ガス設備士」の資格をお持ちの方は、ガス消費機器設置工事監督者として認められていますので、資格取得の必要はありません。

資格者になるためには

この認定講習を受講されただけでは、有資格者にはなれません。
 

*資格者となるためには、「資格証」の交付を受ける必要があり、別途、最寄りの経済産業省産業保安監督部への「認定申請」の手続きが必要となります。 「認定申請」は、認定講習の受講後にお渡しします「認定講習修了証」に記載されている有効期限内(受講された年度内)に限られておりますので、受講後は、速やかに認定申請の手続きを行うようにしてください。
 

なお、資格証の交付(認定申請)については、別途、手数料(3,100円分の収入印紙)が必要となりますので、予めご承知おき願います。

• 認定講習の受講
• 最寄りの保安監督部へ確認申請
• 資格証の交付