資格の内容に関すること（工事にあたって必要な資格）

ガス機器の設置工事に必要な資格は何か

設置するガス機器の種類によって必要な資格が異なります。

ＦＦ式給湯器などの排気筒･給排気筒が必要な給湯器やふろがまを屋内に設置する工事（＝「特定工事」といいます）については、国家資格であるガス消費機器設置工事監督者が実地に監督するか自ら工事しなければならないことが法律（特定ガス消費機器の設置工事の関する監督に関する法律）で定められています。
「特定工事」以外のガス機器設置工事（屋外式ガス給湯器やビルトインこんろ等の設置工事等がそれにあたります）については、業界資格としてガス機器設置スペシャリスト（ＧＳＳ）が設けられています。当資格を取得することによって、有資格者として工事を行うことができます。

なお、以上は、ガス機器本体およびその排気筒の設置工事に関する資格です。
ガス栓とガス機器との接続工事に必要な資格については、次のＱ＆Ａをご覧ください。

ガス栓とガス機器との接続工事に必要な資格は何か

都市ガスとＬＰガスでは、接続工事に関する法令が異なるため、必要となる資格が異なります。ご注意ください。

＜都市ガスの場合＞

都市ガス限定の業界資格としてガス可とう管接続工事監督者があります。
ガス可とう管接続工事監督者の資格範囲は、都市ガスにおけるガス可とう管（強化ガスホース、金属可とう管）または機器接続ガス栓を用いた、ガス栓とガス機器の接続工事です。
業界資格であるガス機器設置スペシャリスト、簡易内管施工士の資格範囲には、ガス可とう管接続工事監督者と同等の接続工事が含まれています。
これらの資格を取得することによって、有資格者として工事を行うことができます。

＜ＬＰガスの場合＞

法令により、ＬＰガスにおける金属フレキシブルホース、機器接続ガス栓、金属管によるガス栓とガス機器の接続工事は、液化石油ガス設備士等のＬＰガスの資格が必要です。（取り付けのみでなく、取り外しも同様です。）
なお、燃焼器用ホースによる接続工事のみ、ガス機器設置スペシャリストの資格範囲に含まれています。

ガス栓を交換する工事に必要な資格は何か

都市ガスとＬＰガスでは、ガス栓からガスメーター側（上流側）のガス配管工事に関する法令が異なるため、必要となる資格が異なります。ご注意ください。

＜都市ガスの場合＞

ガス栓工事は、都市ガス事業者もしくはその指定工事店が行います。
なお、ガス栓の移設・増設といった簡易な内管工事については、簡易内管施工士の資格を取得のうえ、簡易内管施工登録店として都市ガス事業者と契約することで、工事を行うことができる範囲があります。

＜ＬＰガスの場合＞

法令により、液化石油ガス設備士等のＬＰガスの資格が必要です。
 

資格の内容に関すること（各資格の工事範囲・工事対象）

「ガス消費機器設置工事監督者」の資格範囲（対象とする工事）は何か

ガス消費機器設置工事監督者の資格範囲（対象とする工事）は、特定ガス消費機器の設置工事の関する監督に関する法律の規制対象である「特定工事」（＝「特定ガス消費機器」の設置または変更の工事であって、経済産業省令で定める軽微な工事を除く）です。
なお、特定ガス消費機器とは排気筒･給排気筒が必要な給湯器やふろがまおよびその排気筒等をいい、軽微な工事とは特定ガス消費機器の屋外への設置などをいいます。
ですので、「特定ガス消費機器の屋内への設置」が主な対象となります。

「ガス機器設置スペシャリスト（ＧＳＳ）」の資格範囲（対象とする工事）は何か

ガス機器設置スペシャリスト（ＧＳＳ）の資格範囲（対象とする工事）は、特定工事の対象となる機器以外の家庭用常設形ガス機器（ＲＦ給湯器・ふろがま、ビルトインコンロ、ＦＦ暖房機など）の設置工事とガス可とう管接続工事です。（ＬＰガスの接続工事については、燃焼器用ホースによる接続工事のみが資格範囲ですので、ご注意ください。）

なお、上記の家庭用常設型ガス機器の設置工事を対象に設けられた業界資格がガス機器設置スペシャリスト（ＧＳＳ）です。当資格を取得することによって、有資格者として工事を行うことができます。

「ガス可とう管接続工事監督者」の資格範囲（対象とする工事）は何か

ガス可とう管接続工事監督者の資格範囲（対象とする工事）は、 都市ガスにおけるガス可とう管（強化ガスホース、金属可とう管）、機器接続ガス栓によるガス栓とガス機器の接続工事です。
当資格(業界資格)を取得することによって、有資格者として工事を行うことができます。

「簡易内管施工士」の資格範囲（対象とする工事）は何か

簡易内管施工士の資格範囲（対象とする工事）は、 都市ガスにおけるガス栓の移設・増設といった簡易な内管工事とそれに伴うガス可とう管接続工事です。
本資格を取得のうえ、簡易内管施工登録店として都市ガス事業者と契約することで、工事を行うことができる範囲があります。

資格の内容に関すること（液化石油ガス設備士との関連）

「液化石油ガス設備士」の資格があれば、ガス機器設置工事をしてよいか

液化石油ガス設備士の資格保有者は、ガス消費機器設置工事監督者の資格保有者とみなされますので、法令により、「特定工事」を行うことができます。

一方、「特定工事以外のガス機器設置工事」および「都市ガスにおけるガス栓とガス機器との接続工事」については液化石油ガス設備士の資格範囲外です。

それらを踏まえて、「Ｑ.ガス機器の設置工事に必要な資格は何か」をご参照ください。

「液化石油ガス設備士」と「ガス可とう管接続工事監督者」の資格があれば、ガス機器設置工事をしてよいか

液化石油ガス設備士の資格保有者は、ガス消費機器設置工事監督者の資格保有者とみなされますので、法令により、「特定工事」を行うことができます。

一方、「特定工事以外のガス機器設置工事」および「都市ガスにおけるガス栓とガス機器との接続工事」については液化石油ガス設備士の資格範囲外です。

それらを踏まえて、「Ｑ.ガス機器の設置工事に必要な資格は何か」をご参照ください。

「液化石油ガス設備士」の資格があれば、都市ガスの配管工事をしてよいか

末端ガス栓より上流側の配管工事については、ガス事業法に基づき罰則が科される場合があります。
例えば、都市ガスのマイコンメーターからガス栓の間のガス配管やガス栓は、ガス事業法での「ガス工作物」にあたり、その保安の確保は都市ガス事業者の責任とされますので、多くの都市ガス事業者はその保安の確保のために内管工事制度を定めており、都市ガス事業者と契約を結んだ指定工事店や簡易内管施工登録店に所属する有資格者（内管工事士、簡易内管施工士、等）以外はこれらの工事を行うこうとはできません。

＜関連法規＞　ガス事業法　第１９３条
ガス事業者の承諾を得ないでみだりにガス工作物の施設を変更した者は、５０万円以下の罰金に処する。

お申し込みに関すること

受講申込書は、受領証^※の原本を貼付しないといけないのか。
※　受領証とは、"振込受領証（コンビニエンスストア用）"又は"振替振込請求書兼受領証"をいいます。

申込書へ貼付する受領証は、"原本"又は"そのコピー"のいずれでも構いませんので、受領証の原本が必要な方は、受領証のコピーを貼付してください。
また、受領証をコピーした際、日附印欄にある検収印（領収印）が薄い場合は、受付窓口で確認することが困難となりますので、お手数ですが、検収印が分かるように、できるだけ濃くコピーしてください。

受講料をＡＴＭ（あるいはインターネットバンキング）で振り込んだので振込票にハンコがもらえない。どうしたらいいか。

ＡＴＭはお手元の控えをコピーを取ってください。インターネットバンキングの場合は振込完了画面をプリントアウトしてください。 
それを申込書に添付して送ってください。

受講料を振り込みたいのだが、会社名でもＯＫか。

会社名でも大丈夫です。

受講料には消費税は含まれるか？

含まれます。なお、ガス消費機器設置工事監督者に関する受講料については、非課税となっております。

受講票を紛失してしまったが。

再発行いたしますので、お電話でご連絡ください。

受講票はいつ送られてくるのか。（受講票が、まだ届かないのだが。）

新規資格取得講習の受講票は講習会の３週間～２週間前、
再講習の受講票は講習会の１ヶ月前の発送になります。 
講習会の１週間前までに届いていないようでしたらご連絡ください。

当日会場での受講申し込みは可能か。

当日会場での受講申し込みはできません。必ず事前にお申し込みください。

次年度の講習実施予定はいつごろ公表されるのか。

講習会は年度（４月～３月）単位で予定を立てております。次年度の予定は３月頃公表する予定です。

資格管理に関すること

資格証を紛失した。再発行したい。

再発行手続き用紙をお送りしますので、お電話でご連絡ください。（03-3960-7841） 
再発行手数料はガス消費機器設置工事監督者の場合は、2,250円その他の資格は2,600円です。

資格証の有効期限が切れてしまった。

・ガス可とう管接続工事監督者には有効期限はございません。 
・ガス消費機器設置工事監督者、簡易内管施工士は有効期限が切れたら失効します。新しく取り直して頂くようになります。 
・ガス機器設置スペシャリストの場合は有効期限の翌年度まで猶予期間があり、再講習を受講して頂くことで復活が可能です。対象者の方にはこちらから申込書を送ります。 

「液化石油ガス設備士」の資格を持っているが、「特監法」の講習を受ける必要があるか。

「液化石油ガス設備士」の資格を有している方は、「特監法」で「ガス消費機器設置工事監督者」として認められているので、この「国家資格」を取得するための資格講習、或いは認定講習を受講する必要はありません。また、再講習についても同様です。

住所が変更になったのだが、どのような手続きが必要か。

こちらに住所変更の届出用紙がありますので、ご記入の上ＦＡＸを下さい。

書籍、ラベルの購入に関すること

「ガス機器の設置基準及び実務指針」を購入したいがどのようにすればよいか。

「ガス機器の設置基準及び実務指針」（通称黒本）は通常の書店では取り扱っておりません。こちらの用紙にご記入いただき、ＦＡＸで見積をご依頼ください。見積額に応じた金額をお振込の上、注文書と振込控えをＦＡＸでお送りください。到着後に書籍と納品書をお送りします。

「ガス機器の設置基準及び実務指針」は最寄りの書店で購入可能か。

「ガス機器の設置基準及び実務指針」（通称黒本）は通常の書店では取り扱っておりません。こちらの用紙にご記入いただき、ＦＡＸで見積をご依頼ください。見積額に応じた金額をお振込の上、注文書と振込控えをＦＡＸでお送りください。到着後に書籍と納品書をお送りします。

特監法ラベルを購入したいのだがどうすればよいか。

こちらに申込書がありますので、送料含めた金額をお振込の上、申込書と振込控えをＦＡＸでお送りください。到着後にラベルと納品書をお送りします。

ＧＳＳラベルを購入したいのだがどうすればよいか。

こちらに申込書がありますので、送料含めた金額をお振込の上、申込書と振込控えをＦＡＸでお送りください。到着後にラベルと納品書をお送りします。