土壌汚染調査のご案内

土壌汚染調査・同報告書が求められる主な局面

• 法律上の義務（土壌汚染対策法・各地方自治体の条例等）
• 不動産の現状を把握したいとき（稼働中の工場・工場跡地等）
• 不動産の売買を行うとき
• 銀行から融資を受けるとき
• 不動産証券化を行うとき
• デューデリジェンスを行うとき（M&A等）
• 借地を返却するとき

など様々な局面での調査ニーズが高まっています。

主な地方公共団体における土壌汚染に関連する条例、要綱の制定

• 東京都「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」
  3,000�u以上の土地を改変する時　 →過去の有害物質の取扱事業場の設置状況等の調査
  
  
• 東京都江東区「江東区マンション等の建設に関する条例」
  1,000�u以上3,000�u未満の敷地でのマンション建設時　 →マンション等の敷地内の土壌汚染の調査（地歴調査後、事前協議）
  
  
• 東京都大田区「大田区土壌汚染防止指導要綱」
  鉱物油の貯蔵、保管を目的とする地下タンクあるいは1,000リットル以上の地上タンク、油槽を所持又は所有していた事業所が工場等を廃止し、又は主要な部分を除却する時　 →３０日前までに鉱物油の調査（油臭・油膜）
  
  
• 千葉市「千葉市土壌汚染対策指導要綱」
  3,000�u以上の開発行為等を行う時　 →開発区域の過去の利用状況の調査（履歴調査）
  
  
• 埼玉県「埼玉県生活環境保全条例」
  3,000�u以上の土地を改変する時　 →過去の有害物質取扱事業所の設置の状況等の調査
  
  
• 愛知県「県民の生活環境の保全等に関する条例」
  3,000�u以上の土地を改変する時　 →過去の特定有害物質等取扱事業所の設置の状況の調査
  
  
• 名古屋市「市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例」
  3,000�u以上の土地を改変する時　 →過去の特定有害物質等を取扱っていた工場等の設置調査
  有害物質等取扱事業者が500�u以上の土地を改変する時　 →土壌及び地下水の汚染の状況の調査
  
  
• 三重県「三重県生活環境の保全に関する条例」
  3,000�u以上の土地を形質変更する時　 →過去の特定有害物質の製造、使用その他の取扱いを行っていた工場等の設置の状況等の調査
  
  
• 大阪府「大阪府生活環境の保全等に関する条例」
  3,000�u以上の土地を形質変更する時　 →過去の管理有害物質の使用状況等の調査
  
  
• 広島県「広島県生活環境の保全等に関する条例」
  1,000�u以上の土地を改変する時　 →過去の汚水等関係特定事業場等の設置状況等についての調査（土地履歴調査）