製品認証、国際規格ISO認証をご提供
地球環境では森林認証、カーボンフットプリント「CFP」、CO2排出量検証、土壌汚染対策に高い評価

JIA 一般財団法人 日本ガス機器検査協会

TOP > 環境ソリューション > 土壌汚染調査・対策 > よくあるご質問

よくあるご質問

よくあるご質問

資産除去債務計上に伴う土壌汚染調査について

A:昨今、企業活動のグローバル化にともなう国際会計基準への対応や、企業の 財政状態等の将来リスクに対し健全性を求める観点から、国内では様々な会計基準が導入されてきております。
このような状況下、2008年3月に企業会計基準委員会より、『資産除去債務 に関する会計基準』(企業会計基準第18号)及び『資産除去債務に関する 会計基準の適用指針』(企業会計基準適用指針第21号)が公表され、資産除去債務の計上が2010年4月より開始されることとなりました。

資産除去債務とは、「有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準じるもの」と定義されています。
具体的には、建物を解体する際や土地を改変する際などで法令上生じる義務にかかる費用、または契約条件等により、土地の売却の予定がある場合の土壌汚染の調査・浄化費用や原状回復義務に基づき実施する解体にかかる費用
(アスベスト除去費用など)等がこの資産除去債務として取り扱われることとなります。

改正土壌汚染対策法(4条)と東京都環境確保条例(117条)について

A:本年4月より土壌汚染対策法の改正が施行され、土地の形質変更※1を行う面積が3,000平方メートル以上の場合には、土地の所有者が行政への届け出が必要となり、行政が汚染のおそれがあると判断した場合には法に基づく土壌調査(フェーズ1を含むフェーズ2調査)が必要になりました。この届け出時には自主的に実施した地歴調査(フェーズ1調査)が活用できます。

一方、法改正前から東京都、大阪府、愛知県などの自治体では独自の土壌汚染に関する条例が制定され、運用されていました。

例えば、東京都の環境確保条例117条では従来から敷地面積が3,000平方メートル以上の土地の改変を行う場合、土地の改変者による東京都へ地歴調査(フェーズ1調査)※2の届け出が必要で、地歴調査の結果、汚染のおそれがあれば、土壌調査(フェーズ2調査)※3を行うことになっています。

では、法と条例が重なるような場合(敷地面積が3,000平方メートル以上かつ土地の形質改変の面積が3,000平方メートル以上)ではどのように対応すればよいのでしょうか。

法と条例が重なるような場合には、まず環境確保条例117条に基づく地歴調査(フェーズ1)を行い、その結果、汚染のおそれがありと判断された場合には、土壌調査(フェーズ2)を実施し、その結果は土壌汚染対策法4条に基づく土壌調査に兼用できます。
また、環境確保条例117条に基づく地歴調査結果は土壌汚染対策法4条に基づく行政への届け出時の自主資料としても兼用できます。

以上は東京都の例ですが、改正法と条例の関係に関しては、現状、各自治体によって運用が異なり、難解な部分が多いと思われます。JIA環境ソリューションセンターでは改正土壌汚染対策法並びに条例に基づくフェーズ1調査、フェーズ2調査に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

※1「土地の形質変更」と「土地の改変」は同義。切り土、掘削など土壌が搬出されるような行為を指します。
※2フェーズ1調査:過去の地図、航空写真などの資料から汚染の可能性を定性的に判断する調査
※3フェーズ2調査:実際に土や水を採取、分析して、有害物質による汚染の有無を定量評価する調査

ガス機器、厨房機器、給水装置に係る製品認証、ISO 22000、FSSC 22000、IATF 16949、ISO 9001、ISO 14001等のマネジメントシステム認証、そして・・・
森林認証PEFC-CoC、CFP、東京都・埼玉県温室効果ガス排出量検証、土壌汚染調査・対策はJIAへ
このページのTOPへ